壊れかけた医河童

外国人看護師受け入れワーキンググループ

壊れかけた医河童 — 2010-01-02T08:48:52+09:00

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れている外国人看護師が、日本の看護師国家試験を合格できない現状を踏まえ、四病院団体協議会は今後の対応を協議するためのワーキンググループ（ＷＧ）を設置するという。合格できない理由は、なんといっても、語学が大きな問題なのだということは想像に難くない。

しかし、このEPAというのも問題じゃないのかという気がする。というのも、ベトナム人が日本の看護師教育を受けたうえで看護師国家試験に合格したうえで日本で働いている姿がときどきマスコミに登場するからだ。土台EPAは、お上が指導しているのでなんやかやといろいろなことを言うからかなとか思う。

　それに比べると、このベトナム人看護師の養成には民間が介入していて、日本語検定２級以上の資格をもっていることや日本の看護学校を一般で受験するなどなどあまり遊具されていない。それに比較してとEPAとなると、その国の看護師の資格を持っていることが原則なっている。

　ところで、日本でのEPAにもとずく看護師候補の受け入れは、現在、インドネシアおよびフィリピンから行われている。看護師の資格を持っているので、ある一定の語学があれば通用するということになるのだが・・・・　そのために、これまで訪日の半年前から現地における日本語の研修が行われている。

　それでも、どうやら日本の国家試験をクリアできるレベルに達することは厳しいとみている。実際にインドネシアからの看護師・介護福祉士208人については、日本の看護師国家試験をクリアできた人はゼロというのが現状だから厳しいものだ。そのうえでだ、今後、合格する見通しも立っていないというのだ。いやはや、合格者ゼロが続くと聞くと、日本人の排他主義が問題なのか、語学ができないのが問題なのかよくわからない様な気がしてしまう。

　さらに、受け入れ先での看護師候補者らの業務は、看護補助者としての業務が多く、看護の先端技術の習得を目的に来日した候補者の考え方とも食い違いが生まれているともいう。インドネシアやらフィリピンから見れば日本は先進国だし医療水準も高い。その高い技術を習得したいという願望もかなえられないようだ。こうなると、外国人看護師の受け入れなどと恰好のいいことを言っていてもどうやら日本人看護師の下働きの様相を呈してくる。

　どうやら、国際貢献という名の下働き募集ということになっているように思う。このままでは、大きな国際問題に発展するに違いない。速やかな対応が求められるように思う。

　それにつけても、マスコミは民間の成功例（ベトナム）ばっかり取り上げて、EPAに基づく失敗例を全く取り上げていない。これじゃ”臭いものに蓋”ということになるに違いない。偏向報道の一例だ。そいえば仕分け作業でこの援助についてはどうなったのだろうか？わからない。合格者ゼロだから必要ないなんていって日本人の顔に泥を塗っていなければいいのだけれど・・・

健康寿命

壊れかけた医河童 — 2009-12-23T12:40:02+09:00

　日本は、世界に冠たる高齢化社会を作っている。喜ばしいことだが、反面健康に老後を過ごす健康寿命と平均寿命の差が７歳もあるということが分かってきた。この平均寿命と健康寿命の差を短くすることが今後非常に重要なポイントになってきている。

　老後長生きができるのはいいが、６５歳で仕事を辞めてしまった生活がやっていけるのかという経済的な心配事も多いというのが現状だではなかろうか？というのも、国は今まで安心した老後を酢とせるような政策をとってきたかというとそうではないという現実がある。そのことを鑑みて長生きを後悔するような人たちがきっと出ているに違いない。独居老人の増加などはその典型だ。

　俗に言う経済格差は生活格差を生みそして健康格差につながっていくという図式はなんだか悲しいものがあるというってもそれは現実で、どんなに政権が代わろうがお題目の一つにすぎないというのはもう認めなければならないのだ。

　はてさてそんなことを考えていると、どうやら日本の医療は間違った方向に進んでいるということがぼんやりながら見えてくる。というのも、現在の医療は、何と急性期と称した、まあ、修理工場でいえば自動車工場のようなもので、早く社会復帰できるような医療に力を入れてきたし、現実もまたそうなっている。こんな医療を高齢者に行うことが果たして正しいのだろうか？という疑問めいたものが頭をよぎるのだ。

　それこそ、病気との共存が高齢者には必要だということに気づいてくるのだ。無理に社会復帰するのではなく、むしろゆっくりと以前の生活がせきるようにして無くなる日が来る時まで元気で生活できることのほうが重要だということなのだと思うようになる。そうなると、今の医療制度、そして行ってきた医療にいささか間違いがあったのではないかということになってしまう。

　これから考えなければあならないのは、高齢者の医療なのだろう。それが元気で健やかな社会を作ることになるのだと思う。医療者は、高齢化社会、人口減少社会の中で治す医療も重要だが、支える医療を展開することもまた必要なのだと痛感する。

　急性期医療に補完するようなパッチワーク医療はもうやめなければ・・・・場本的な医療制度改革が望まれるゆえんかもしれない。

病棟における業務改善

壊れかけた医河童 — 2009-12-23T10:43:06+09:00

　業務プロセスを再構築するためには，当然のことながらはじめに行うのは現状の把握だ。しかい、病棟の業務を対象としているからと言って病棟に従事するスタッフにだけヒアリングを実施するだけでは不十分なのだ。

　関連する各部門からも情報を得ることは全体の最適化から見る時に検討する必要がある。単なる部門最適化の観点で業務の再構築を進めることは偽損のプロセスを担当するスタッフや部門が入れ替わっただけ投じたいにとどまってしまい。結局のところはうまく以下にと言うことの繰り返しになる。簡単に言えば、プロセスの再構築外とするところからはほど遠い結果しか得られないと言うことになることが多いのだ。

　現状調査の進め方は病棟業務の分類化・ヒアリング・フローチャート・課題リスト作成・関連部門へのヒアリングという順になる。

　まあ、業務の分類が非常に需要だ。それに伴って、業務マニュアルや簡単な概要ヒアリングを持ちの病院の状況、病棟の特殊性似合わせて随時更新下ながら進めることが必要になる。

　その上で、業務手順と作業時間の把握をお粉地どのような手順で行われているかを把握するとともに改善前の作業時間を把握することで新しいプロセスで比較することが可能になると考えられるのだ。

　結局のところは、無駄、ダブり、モレの無い手順、職種、部門の役割に応じた業務分担などを考える必要性がある。結局のところ業務改善は、効率化、安全性・質の向上そしてコスト低減の3つなのだと言うことを肝に銘じていないと失敗する。

医療経済産業と考えると

壊れかけた医河童 — 2009-12-23T07:37:51+09:00

　ヨーロッパ最大の人口を擁する国は、ドイツだそうだ。ドイツの総人口は8200万人で総医療費はGDP比で見ると11.3％似もなるという。金額にすると33兆円規模なのだそうだ。と言うことは、ドイツは日本の人口の約7割で同じ規模医療費を使っていると言うことになる。

　　日本の人口は約1億2千万人だから、ドイツと同じGDP比の医療費に換算すると、41兆円になるという。なんだか、こんなふうに考えると、いかに日本の医療費が低いかということがわかる。日本は、低い医療費で高度な医療を維持しているということがわかってくる。

　こんなことを考えると、医療に従事する人間の奉仕的な精神で日本の医療は成り立っていると言えるのかもしれないと考えてしまうが・・・・

　経済として考えてみると、日本でも結構な市場規模をもっている産業だ。もっとも、ドイツ並の医療費となればなおさらだ。ところで、日本で医療提供施設に従事する人数はとなるとこれまた250万人ぐらいになるというし、周辺の産業に従事する人を含めるとなんと300万人を超えると言うことになるそうだ。

　いやはや、こう考えると医療というのは一大産業だし、この不況日本を考えると、医療産業は強大な雇用創出力があると言うことだ。こんなことは今まであまり考えてみたことがなかったが、医療崩壊に誘導するよりも医療産業の発展育成が必要と言う結論になる。

　財務省が考えている、診療報酬の引き上げ拒否は一見すると協会けんぽの赤字の増大抑止など正論に見えるが、緊急財政出動を医療産業に向けて行うことの方が結構日本の不況脱却に良い影響を与える様になるのではないかと言う気持ちになる。

結論的に物を言うのではないが、経済活性効果を早期にできる経済分野は医療産業への財政出動と言うことになる様に思う。その上で、医療産業で培ったノウハウを輸出に向けると言うことが必要だ。なにせ、日本の医療は医療機器やら医療材料やらの多くが外国製品に依存している現状で輸入超過産業だ。

　そこで、提案・・・・・医療産業に財政出動という名の診療報酬の引き上げをそして自由な競争分野の創出と国産保護を打ち出すことこれが現在の不況を脱出する一つの方法になり得る。医療が崩壊するから，診療報酬をというより経済活性、雇用創出のための医療産業と考えると納得できる提案になるように思うのだが・・・・

医薬品の消費量

壊れかけた医河童 — 2009-12-22T09:13:44+09:00

　日本人はどうやら薬好きというのがわかってきた。日本人一人当たりの医療用医薬品の消費量は、約５万８０００円で、かのアメリカでさえ４万８千円だ。まあ、世界最高峰の薬好きということなのだろう。

　まあ、違った方向から見れば、医薬品の開発が医療水準の向上に大きく寄与しているということもできる。といっても、国内で使うとなると、結局のところ治験の空洞化で処方できない薬も結構多い。何といっても欧米企業は日本で治験をやるなんて考えもしない。

　金も時間もかかるからだ。当然そういうことは、開発途上国に流れていくのだ。となると、はたまた、治験の空洞化による最先端医薬品の恩恵を受けにられないことになるのだ。こういう現状に危機感を抱いた自民党政権の時だが、２００７年４月に新たな治験活性化５カ年計画というのを策定していた。

　まあ、政権が代わったので今どうなってるかは知る由もないが、当時は治験や臨床研究体制の底上げを目的にいろいろなことをやり始めていた。まあ、中核拠点病院で契約者の治験率８０％以上、事務手続き１６０日以内などが通告されていたが・・・

　どうなっているのだろう。薬好きな日本人、治験のような危ない橋は渡らない。そして、またまた、ここでも遅れていく。こんな所も、医療崩壊の原因かもしれないなぁ。などと思ってしまう。

　体制の立て直しは、もはや無理なのかもしれないと思う今日この頃・・・・今日の朝のテレビ診療報酬の大幅引き上げ要求にも財務省拒否・・・・やっぱりな！

１７回医療経済実態調査

壊れかけた医河童 — 2009-12-21T19:29:30+09:00

　２００９年６月時点での損益分岐点を医療法人立一般病医と医療法人立内科診療所を比較するおt約５ポイントの差があるものの、常に８０％台をキープしていた損益分岐点比率が９０％台になってきたという。

　こりゃ危ない領域に入ってきたと言わざる得ない。何といっても安定経営には損益分岐点率は６０～８０％台を目安にしているのが一般的で、低ければ低いほど安定経営をしているということになるのだから・・・・

　それにしても、無床診療所の経営悪化とは何とも驚くというよりそこまで来たかという感じになる。これの点だけに絞っても診療報酬の大幅引き上げは必要不可欠になってきているということができる。

　しかし、財源は？先の衆議院議員選挙で財源論議がされてきたが、勝ったほうは、あるといい負けた方はないと言っていた。そりゃ、あると言ったほうが勝つわさ。ないと言えば負けるじゃないの。

　選挙は、マスコミに先導される”にわかインテリが”相手だ。そんな輩を相手にしているのだから・・・・おためごかしでもあると言わなきゃ勝てないよ。そのぐらいわかっているというのならそうしなさいよ。急に本音を言ったらだめじゃない。嘘でもあるといわなきゃ・・・・そりゃ駄目さなぁ

　”馬鹿です”だまされた人はと思うのだが、マスコミは、いやいや以前の政権がやっていたことが悪いのだから今は辛抱だって・・・こんな議論にまたしても”にわかインテリ”ができてしまう。ほんとに大変な世の中になってきたものだ。

馬鹿じゃないの辛抱するのが嫌だから・・・たとえわかっていても変えたんでしょうよ。マニフェストを守るから八っ場ダムは差し止めたのに、マニフェストを守れなくなってくると、ドンが登場して、マニフェストを守らないのは・・・全国民の願いだと・思考回路がぐちゃぐちゃになっているようにしか見えない。ぐちゃぐちゃになっているのよ思考回路が・・・・

だから、医療は一度崩壊して馬鹿な”にわかインテリ”に壊滅的な打撃を与えなければ分からない。この国はもはや終わったのかもしれない。国民総にわかインテリ症候群なのかもしれない。

それでも、名古屋市長の川村氏を見習えよと言いたい。議会は、今オール野党だけれど、”減税の発祥地””議員半減の発祥地”小気味よい。そんな人物がまだまだいることに励まされるが・・・国政じゃ通じない。

　やっぱり、民主党にもドンがいる。やくざな世界だなぁ・・・・つくづく政界も、こんな輩に翻弄される馬鹿な国民にだけはなりたくないぁ・・・

　医療経済危険水域に到達セリ。実感！

健康被害者救済制度の認知度調査

壊れかけた医河童 — 2009-12-18T09:06:36+09:00

　医薬品の副作用などによる健康被害を救済する医薬品副作用被害救済制度が１９８０年施行されて約３０年が経つ。そんなこんなで、医薬品医療機器総合機構といがこの認知度調査を行ったがなんと、知っているとの答えが３７％なのだそうだ。

　ちょいと驚いた。なんたって調査対象が医療従事者で医師や薬剤師、看護師が対象だからだ。もちろん薬剤医師のこれに対する認知度は高かったのだが、医師や看護師の認知度はというとお寒い限りのようだった。

　こういう専門制度は、医療従事者に広く認知されることが必要で、そこから一般に流れていくのが普通の考えだ。しかし、今回はそうはなっていない。まったくもってこういうところに広告宣伝費を使ってもらいたいものだと思うのだが、なかなか地道で報われない努力が続いているというのが現状のようだ。

　せめて、我々だけでも一般人に聞かれたら答えられる知識ぐらいは持っておきたいものだと思う。

ナショナルミニマム

壊れかけた医河童 — 2009-12-17T09:40:14+09:00

　この頃、相対貧困率やら、格差社会の事やら書いていたが、考えてみるとナショナルミニマムという概念もこれ考えておかないといけないと思うようになる。

　ナショナルミニマム・・・簡単に言うと、国が保証する最低限の生活のことだ。このナショナルミニマムについては、従前新銀、労働時間、安全衛生など労働者の生活全般についての規定と考えられていたが、いつだか忘れたが、ずいぶん前に、ペパリッジ報告などというものがだされて、社会保障制度拡充が提唱されてた。

　結局このことから、ナショナルミニマムは、福祉国家へと進み社会保険を土台にして全国民に最低生活の保障をするということを約束したということになる。日本も同様で、憲法２５条にまで記載されている。

それじゃ、日本のナショナルミニマムはということになるのだが、国保で３５万人の無保険者がいると推定されているのだ。極端だが、毎月１５０００円の保険料すら支払えない低所得にあえいでいる人たちがいるのだ。

　それでも、２００７年度社会保障給付費は９１兆円を超えているという。このお金が多いのか少ないのかはよく分からないが、国民一人一人が幸せになる政治を訴えた今の政権は、ナショナルミニマムをどう考えているのだろうか。

　完全雇用を前提としたベバレッジ型の社会保障制度は崩壊している。１億層中流は遠い昔のことで、いまやナショナルミニマムの前提すら崩壊した。これから、どうなる事やらというのが本当のところだろう。

　過去の衆議院選挙で“一度はやらせてみたいいんじゃないか？””ダメなら戻せばよい”とマスコミがはやしたてたが、そういう人たちは無保険になってなる人種じゃない人たちのいうことだ。その日の生活にすら困窮している国民似たいしてナショナルミニマムを示せと言いたい。

格差社会

壊れかけた医河童 — 2009-12-16T10:39:03+09:00

　かつて、日本は一億総中流社会なんて言っていた時代があった。いつのころからか格差社会という言葉が日本に歴然として存在するようになった。ちょっと前に、民主党が行っていた事業仕訳のときに、”沖縄で米軍基地に働く日本人の給与は高いのではないか？”という議論があった。その時の官僚の答えは、日本の平均的な給与に設定していると答えていた。

　それに対して、誰だかわからなかったが、沖縄米軍に働く日本人の給与について、地域には地域の経済がある。その地域の平均的な給与を支給するようにするべきだ。と話していた。いやいやこの発言にはちょっと驚いた。一見正論のように聞こえるのだが、地域格差を是認し、給与格差を肯定する発言だ。

　東京と沖縄では２倍に達する給与格差があるというのにだ。なんだか聞いていると、沖縄は貧乏だから貧乏なところに住んでいる人は我々のような給与をもらうのは僭越だと言わんばかりのように聞こえたのだが・・・マスコミは無頓着だ。そんなことは関係ないということなのだろう。独善的で聞いていると、民主党というより民主という名の独裁といったほうが正しいのかもしれない。もちろんこの人たちは、米軍基地の県外移転、はたまた国外移転をすると失業するのだ。

聞いていると腹立たしいというより呆れたというのが正直なところだ。“国民の皆はん方、御一人お一人が幸せになるような政治だ”聞こえはいいが給与格差を是認するような発言が”皆はんがた一人ひとりの幸せを考えているのだろうか？”と思う。

　少し話がそれたが、一億総中流といわれていたが、それはもう昔の話で、ついこの間、相対的貧困率調査というのを公表していた。それによると、約７人に一人は貧困状態にあるという調査結果だった様に思う。この相対的貧困率というのは何かというと、”年収が全国民の中央値の半分に満たない割合を言う”と言う定義だそうだ。いやはや、今書いていたこととリンクすると全く腹立たしいそれを通り越して怒りすら覚えてしまう。

　まったく、どうにもならないような気がするのだが・・・ある落語家が言っていたが。せめて、国民の痛みぐらいわかって初めに、仕分けをするのは、自分たち国会議員の半減だろうと言っていたがどうだろうか？それから事業にに向かえよと言いたいわな。

　ところで、この間ある会社の社長が、困り顔で”いや、自治体にものを売ったのは良かったけれど、国からの助成金が止まっているので支払いしてもらえないんだ”と嘆いていた。なんだ、金も払わず政治ごっこで実際には国民を困らせているというのが現状なのかと思ったら怒りを通り越してあきれたな。

NICUの厚労省調査

壊れかけた医河童 — 2009-12-15T06:52:22+09:00

　新生児集中治療室(NICU)の全国の病床数は、昨年10月時点で計2448床で、国の目標数である3千床に対して約8割にとどまっていることが厚生労働省の医療施設調査で分かったという。医療施設調査というのは厚労省の医療機関に対するアンケート調査のようなもので医療機関に調査依頼書を送って集計した結果だ。

　それを批判しているわけでなく、医療機関が虚偽記載していると言うつもりもない。厚労省の調査報告の大半は民間委託だ。その民間委託された会社が集計報告したものだ。決して間違っていると言うつもりでない。しかし、この調査は、民間会社が厚労省からの委託業務と声高で提出しないとこれまた催促の嵐で、事務方はもはややり終えないと困ることになる。現場じゃそれほど暇じゃないんだけれど・・・・・という感じなのだ。

　まあ、それはそれとして、厚労省はこの結果を基に、「NICUに重点を置いた施策がまだ不足しており、整備を進めたい」としているらしい。

　全国の8794病院を対象に行ったところ、NICUを備える施設は291で、前回の2005年調査に比べ11増加していたという。　全病院に占める割合は3・3%だった。NICU内の病床数は05年調査の2341床から、3年間で107床増えたと言う結果だったという。いや、これはすごい。どこに対応する医師がいたのだろうか。そこがなんといっても興味深い。

NICUをめぐっては、厚労省研究班が昨年3月「妊婦の救急搬送受け入れ拒否問題の原因の多くがNICU不足」として、必要な病床総数を3千床と設定していてには今年8月、NICU入院児を支援するコーディネーターの確保などを盛り込んだ新たな整備指針を作っている。

　同調査によると、昨年10月時点で産科や産婦人科を掲げていた全国の病院・診療所は計5451施設(05年比546施設減)、小児科を掲げていたのは2万5408施設(同3064施設減)で、ともに減少傾向が続いていることも明らかになっているが、そこをから新設増床の医療機関に流れていると単純に考えていいのだろうか？

集約化が進んでいると言うことならそれはそれでいいのだが、とりあえずそうなのよというのならこの辺をホントに調査されるといろいろなことがわかってくるのだけれど・・・・・やっぱりこういう調査は表面を舐めるだけでなく深層を知るようなアンケート調査ならもっと真摯に答える医療機関は増えると思うのだがどうかしらん。