壊れかけた医河童

厚労省は、「事業所における介護労働実態調査」を社会審議会介護給付費分科会に報告した。その結果では禅エンドに比較して介護労働者の離職率は高まっているという。この分科会ではその原因と対策を討議した。

調査結果によれば、前年度に比較して1．3ポイント上昇して21．6％の離職率だという。この離職率だけを見るともはや致命的だ。特に、訪問看護職員は16．9％で介護職員は25．3％という。つまり、総数的に見ると10人に2人がやめ、介護職員については4分の1が離職するという結果である。もちろん、介護職員、訪問看護職員の労働条件の低さから離職するケースがあるのだろう。もちろん、今年初めからだと思うがマスコミもこの点をついて大々的に報道し、高齢者の不安をあおるとともに社会福祉の面から、その当時の政府を責め立てた。

もちろん国民は、マスコミの論調も介護職は３Ｋとも５Ｋとも呼ばれる職種だし、賃金に対して労働条件が厳しすぎるので致し方ない政府の施策は無策だという論調に踊らされさも正論のようにかき立てたので、高齢者は不安をかき立てられた。

ところが今回の報告では、離職率の％別事業所割合として離職率が10％未満の事業者がもっと多く37．5％、次いで離職率が30％以上の事業所が28．9％を占めるという結果だという。つまり、すべての事業所で離職率が高いわけではないということから離職率の高い事業所と低い事業所に2局科している傾向が明確になった。

とりもなおさず、これは組織の作り方、経営者の考え方にに差異があることは間違いない。2極化はとどのつまり組織運営のうまい事業所と下手な事業所の差なのかもしれないと思う。マスコミは、センセーショナリズムということをよく知っておかないと間違った論理をすり込まれるのだ。この問題では、離職率が高い。それは低賃金のためだ。そしてそれを主導するのは政権与党と官僚なのだ。だからうまくいかないのだという論調だ。

しかし、よくよく報告書を読むと辞める事業所と辞めない事業所があるという。とすれば単純な構図で論じることは間違いを起こしやすいということになる。厚労省の報告者が果たして実態を把握しているのか？あるいはマスコミの論調が正しいのか？よくよく吟味しないとわからない。

マスコミの論調を信じれば介護報酬の引き上げが重要課題になる。厚労省の報告書を中心に考えれば事業所の組織的、再構築を考えなければならないと思う。