医療介護の経産省予測
経済産業省は23日、2020年の産業別の就業者数の予測を公表した。それによると医療機関や介護施設・事業所で働く人の数は、2010年時点に比べて約170万人増えると見込んでいるということらしい。こりゃすごい、たしかにこの分野は必要不可欠であることは和kっているが、どうやってその財源を見出すのだろうか?さっぱりわからない。今のままで単純にみても、低賃金で喘いでいる関係者、そして施設に入れることを拒み在宅を促進する行政おかしくないだろうか。
そんなに食わせるだけの財源が現行制度で生まれる訳がない。これじゃ、年寄りは早く死んでくれと言わんばかりの財源で雇用を増加させるという。日本人の生活レベルというか労働対価を落としそして低賃金労働者の増加を促すということなのだろう。まったく、文章や言葉というものはうまくいったほうが勝ちといことなのだろう。
予測ではまた、団塊世代などの高齢者が引退することによる自然減を考慮すると、医療・介護分野で約269万人の就業者増が必要とも指摘。この場合、他産業からの労働者の移動だけでは賄い切れないとして、女性や高齢者などの活用が不可欠としている。そりゃそうだわ。高齢者や女性は安く使えるから帳尻をうまく合わせても受けられる人は設けて頂戴ということなのだろうか。
この予測は、経産省が同日の「産業構造審議会新産業構造部会」で示したもの。生産性の向上で、製造業の雇用が緩やかに減少するものの、サービス業が雇用の受け皿になるケースを前提としている。間違っている。死蔵業の再生こそ日本経済の根幹でその上でサービス業が成り立っているということすらわからなくなっている政府はもはや終わりだ。
マニフェストも守らず、増税に政治生命をかけるという首相を拝して日本は運営されているのだから。

